県本部は、秋季年末闘争方針を確立する、第１回中央委員会を10月３日から４日にかけて開催し、中央委員と傍聴含め61人が参加しました。
中央委員会では、「格差拡大の『給与制度の総合的見直し』を見直し、すべての職場で賃上げ、労働条件の改善をめざす。フレックス制度の導入を阻止し働くルールの確立をめざす」など５つのたたかいの基本方向を確認。組織の強化拡大と要求前進を両輪にした秋のとりくみに向けて、意思統一しました。
はじめに林県本部書記長が第１号議案「２０１５年秋季年末闘争方針（案）」をはじめとする４つの議案を提案。その後、討論に入りました。
討論では、「市の人事委員会勧告で、総合的見直しによる本給の引き下げや持ち家の住居手当の剥奪など、職場に怒りが広がっている。“人員と賃金”要求をあわせてたたかう」（桐村朋中央委員・名古屋市職労）。「青年が組合のことを理解し、年の近い仲間にその大切さを自分の言葉で語ることができる。そんな思いを深め合う県本部青年集会を来年１月末に開催する」（木下和沙中央委員・春日井市職労）。「『県本部全体でこの秋５００名の組織拡大』に向けて、豊橋でも50人の仲間を増やす具体的な議論をしていきたい」（伊藤英一中央委員・豊橋市職労）など、12人の中央委員が積極的に発言しました。
