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地方創生・地方版「総合戦略」がもたらすものと課題 11.24住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会

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 11月24日、住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会実行委員会主催で学習会を開催。自治労連伊藤慎次委員長が開会あいさつし、この間自治労連が首長懇談を実施し「自治体首長は地方創生に対していいイメージをもっている人が少ないことが分かった。ほとんどの首長は地域が疲弊するものと認識している」と紹介しました。

 奈良女子大学教授の中山徹さんを講師に招き、「地方創生と市民共同自治体への展望」というテーマで90分間に及ぶ講演をしていただきました。

 社会保障や子どもの成長など教育費がかからないヨーロッパと、年齢が進むにつれすべて国民の費用負担が増す日本の違いにふれ新自由主義で国民の負担は更に増していくと話しました。アメリカ大統領に選ばれたトランプ氏について、選挙戦で言っていたことを徐々に軌道修正し始めていてこの先の政策が読めなくなっている。TPPは公約通り離脱するが2国間協議を強めるとしており、さらにアメリカに有利に展開しようとすることが予想されると述べました。

 続いて、安倍政権が進める「地方創生」は新自由主義の国際競争に勝つことを考えており、今までの日本のあり方をすべて変ようとしている。人口減少が進む中、国土や地方自治体を大きく再編しようとしている。社会保障制度を改悪して地域包括ケアなどで地域のボランティアなどの助け合いを進めるコミュニティのあり方、公共施設の統廃合、リニアで1時間以内の東京、大阪、名古屋地域の3つの都市を結ぶ巨大都市構想で国際競争に勝てる都市をつくろうとしていると話しました。

 地方創生によって生まれている格差の広がり、減少する正規雇用、疲弊する地域経済、なくなる地域の伝統や文化を守るには、反新自由主義の市民と革新派が共同して、政治家任せでない、市民が主人公の自治体づくりを進めることができるかがキーワードだと語り、政治家任せにせずに、市民が主体となって自治体をつくる必要があると呼びかけました。

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