「憲法と地方自治をいかし、安心してくらせる社会をめざそう」をメインスローガンに掲げた、自治労連愛知県本部第１１３回定期大会が、７月19日、日本ガイシフォーラムで開催されました。大会には32単組から１３５名の代議員・中央委員が参加。「強く大きな組織づくりで、労働者の権利、住民のいのち・くらしを守る自治労連運動を前進させよう」と３時間にわたり活発な討論を展開。組織の強化・拡大、住民生活守る公務公共サービスの拡充、そして組合員の要求実現など、２０１４年度の運動方針を確立、新役員を選出しました。
大会ははじめに伊藤委員長が、「年間を通してすべての要求課題の実現と組織の拡大を両輪に、強く大きな自治労連運動を展開しよう」と主催者あいさつ。その後、来賓の野村自治労連本部委員長、榑松愛労連議長、日本共産党愛知県委員会のもとむら伸子さんから激励と連帯のあいさつをいただきました。
はじめに碧南臨職労の加盟を承認。続いて、林書記長が「２０１４年度運動方針案」と「当面の闘争方針案」の議案を提案。早期の組合員２万人回復めざし、18組織強化中期計画のスタートの年度として、全単組で計画を策定し具体化をすすめる。など５つのたたかいの重点と構えや具体的なとりくみを提起しました。
全体討論では24人の代議員から、「準備万端で４月を迎え、９日間で新採加入５割を達成。出足早いとりくみが大切」（名古屋市職労）、「給与制度の総合的見直しは、地域間・世代間格差の拡大、職員間の分断をはかるもので断固反対」（豊橋市職労）、「十数年ぶりの現業新採獲得で、職場が活性化」（春日井市職労）、「おきプロNEXTで学ぶ姿勢の大切さを実感」（蒲郡市職）など、積極的な発言があいつぎました。
採決ではすべての議案が代議員の挙手による圧倒的多数もしくは拍手で採択。最後に、新役員が選出され閉会しました。
